回次 |
第110期 |
第111期 |
第110期 |
会計期間 |
自令和6年4月1日 |
自令和7年4月1日 |
自令和6年4月1日 |
売上高(百万円) |
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経常利益(百万円) |
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中間(当期)純利益(百万円) |
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持分法を適用した場合の投資利益(百万円) |
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資本金(百万円) |
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発行済株式総数(千株) |
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純資産額(百万円) |
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総資産額(百万円) |
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1株当たり中間(当期)純利益金額(円) |
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潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額(円) |
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1株当たり配当額(円) |
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自己資本比率(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の中間(期末) |
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(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.………………………………………………………………………………………………。
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
(X)会社の支配に関する基本方針
① ○○○○○○
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
② ○○○○○○
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
種類 |
中間会計期間末現在発行数(株) (令和7年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (令和7年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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計 |
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- |
- |
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和7年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法
に基づき発行された転換社債の転換を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
令和7年9月30日現在 |
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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(注)1.上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
○○信託銀行株式会社 ○○千株
○○信託銀行株式会社 ○○千株
2.……………………………………………………………………………………………………………………。
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令和7年9月30日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
無議決権株式 |
- |
- |
- |
議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
議決権制限株式(その他) |
- |
- |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式
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- |
- |
完全議決権株式(その他) |
普通株式
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- |
単元未満株式 |
普通株式
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- |
- |
発行済株式総数 |
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- |
- |
総株主の議決権 |
- |
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- |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,888株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8,888個が含まれております。
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令和7年9月30日現在 |
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
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- |
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計 |
- |
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- |
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(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が88,888株(議決権の数
88個)あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
取締役 |
経理部長 |
○○○○ |
令和7年9月88日 |
(2)役職の異動
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
常務取締役 |
- |
取締役 |
- |
○○○○ |
令和7年9月88日 |
取締役 |
総務部長 |
取締役 |
企画部長 |
○○○○ |
令和7年9月88日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性