【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  27

主要な連結子会社の名称

○○機器㈱

………………

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

タイ○○社

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数17

主要な会社名

○○○

………………

(2)持分法を適用していない非連結子会社(タイ○○社)及び関連会社(○○○販売㈱、………………)は、中間
純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しており
ます。

(3)持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中
間財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

  すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項


(略)

(会計方針の変更)

(略)

(表示方法の変更)

(略)

(追加情報)


(略)

(中間連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

  

前連結会計年度

(令和7年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

48,596百万円

52,387百万円

 

※2  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  

前連結会計年度

(令和7年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年9月30日)

建物及び構築物

888百万円

888百万円

機械装置及び運搬具

888

888

土地

888

888

888

888

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

  

前連結会計年度

(令和7年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年9月30日)

短期借入金

888百万円

888百万円

長期借入金

888

888

 

3  保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(令和7年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年9月30日)

○○販売㈱

888百万円

○○販売㈱

888百万円

従業員

888

従業員

888

888

888

 

4  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

  

前連結会計年度

(令和7年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年9月30日)

受取手形割引高

79百万円

46百万円

受取手形裏書譲渡高

25

19

 

(中間連結損益計算書関係)
※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

  

前中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和7年4月1日

至  令和7年9月30日)

減価償却費

18,404百万円

17,482百万円

貸倒引当金繰入額

1,805

1,736

販売促進費

9,213

10,583

給料及び手当

34,568

35,279

福利厚生費

2,752

2,478

 

※2  固定資産売却損の内訳

  

前中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和7年4月1日

至  令和7年9月30日)

機械装置及び運搬具

888百万円

888百万円


(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  令和6年4月1日  至  令和6年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当中間連結会計期間増加株式数(千株)

当中間連結会計期間減少株式数(千株)

当中間連結会計期間末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

8,888

8,888

合計

8,888

8,888

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

888

8

888

888

合計

888

8

888

888

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、…………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………………………………………。

2.………………………………………………………………………………………………………………。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月88日

定時株主総会

普通株式

888

8.88

令和6年3月31日

令和6年6月88日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となる
もの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和6年10月88日

取締役会

普通株式

888

利益剰余金

8.88

令和6年9月30日

令和6年12月88日

 


当中間連結会計期間(自  令和7年4月1日  至  令和7年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当中間連結会計期間増加株式数(千株)

当中間連結会計期間減少株式数(千株)

当中間連結会計期間末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式  

888,888

888,888

合計

888,888

888,888

自己株式

    

    

    

    

普通株式  (注)

888

8

888

888

合計

888

8

888

888

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、………………………………………………………………。

2.………………………………………………………………………………………………………………………。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和7年6月88日

定時株主総会

普通株式

888

8.88

令和7年3月31日

令和7年6月88日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となる
もの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和7年10月88日

取締役会

普通株式

888

利益剰余金

8.88

令和7年9月30日

令和7年12月88日

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。

  

前中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和7年4月1日

至  令和7年9月30日)

現金及び預金勘定

888百万円

888百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△888

△888

現金及び現金同等物

888

888

 


(リース取引関係)

(略)

(金融商品関係)

(略)

(有価証券関係)

(略)

(デリバティブ取引関係)

(略)

(ストック・オプション等関係)

(略)

(資産除去債務関係)

(略)

(賃貸等不動産関係)

(略)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、…………………
……………………………………………………………………………………………………………。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、……………………………………………………………
…………………………………………………。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自令和6年4月1日  至令和6年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上

(注)3

運輸

不動産

売上高

外部顧客への売上高

109,851

152,607

262,458

54,476

316,934

316,934

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,161

2,161

2,161

2,161

112,012

152,607

264,619

54,476

319,095

2,161

316,934

セグメント利益

7,681

9,843

17,524

2,901

20,425

3,493

16,932

セグメント資産

392,138

43,564

435,702

76,017

511,719

14,882

496,837

その他の項目

減価償却費

12,971

4,243

17,214

1,190

18,404

18,404

(注)1.その他には、当社が行っている保険代理店事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△8,888百万円、…………………………………………………………。

(2)…………………………………………………………………………………………………………。

3.………………………………………………………………………………………………………………。


当中間連結会計期間(自令和7年4月1日  至令和7年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上

(注)3

運輸

不動産

売上高

外部顧客への売上高

111,765

161,347

273,112

50,497

323,609

323,609

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,283

2,283

2,283

2,283

114,048

161,347

275,395

50,497

325,892

2,283

323,609

セグメント利益

13,286

8,790

22,076

4,056

26,132

5,492

20,640

セグメント資産

402,941

41,895

444,836

80,177

525,013

15,974

509,039

その他の項目

減価償却費

10,429

4,970

15,399

2,083

17,482

17,482

(注)1.その他には、当社が行っている保険代理店事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△8,888百万円、…………………………………………………………。

(2)…………………………………………………………………………………………………………。

3.………………………………………………………………………………………………………………。


【関連情報】

前中間連結会計期間(自  令和6年4月1日  至  令和6年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  令和7年4月1日  至  令和7年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  令和6年4月1日  至  令和6年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  令和7年4月1日  至  令和7年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  令和6年4月1日  至  令和6年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  令和7年4月1日  至  令和7年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  令和6年4月1日  至  令和6年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  令和7年4月1日  至  令和7年9月30日)

該当事項はありません。

 


(1株当たり情報)

(略)

(重要な後発事象)

(略)

(2)【その他】

(略)